65歳夫婦の2人暮らしで、貯蓄は「1000万円」あります。将来「老後破産」しないか心配なのですが、今からでもできることはありますか…？

「老後2000万円問題」が話題となってから約5年、いよいよ日本でもインフレが本格化しており、老後資金は現在の貯蓄で足りるのかと不安を感じている人もいるかと思います。今回は、65歳夫婦で2人暮らし、老後資金として貯蓄1000万円を保有している世帯を例に、1000万円の一部または全部を長期投資に回すことによって、どの程度資産の取り崩し期間を長くできるのかをシミュレーションします。 ▼夫婦2人の老後、「生活費」はいくら必要？ 年金額の平均をもとに必要な貯蓄額も解説

1000万円の貯蓄を使い切ってしまう「資産寿命」は何年？

収入が年金のみである65歳老夫婦をモデルケースに、貯蓄した老後資金を使い切ってしまう年数を「資産寿命」と定義し、2023年の家計調査をもとに試算します。2023年の家計調査家計収支編 二人以上の世帯詳細結果表の「（高齢者のいる世帯）世帯主の就業状態別1世帯当たり1ヶ月間の収入と支出」によれば、「65歳以上の者がいる世帯（世帯主が65歳以上、無職世帯）」の年金等収入（社会保障給付）と支出（消費支出）は以下の通りです。 社会保障給付：20万3305円 消費支出：25万2928円 消費支出－社会保障給付＝4万9623円≒約5万円が、1ヶ月間に取り崩す貯蓄額になります。 次に、その場合は現在の貯蓄額である1000万円を何ヶ月で消費してしまうか計算します。 1000万円÷5万円＝200ヶ月＝16年8ヶ月 モデルケースの「資産寿命」は「約16年8ヶ月」であると分かりました。 モデルケースの65歳の人であれば、81歳の時点で貯蓄が底をつく計算です。日本人の平均寿命が男性81歳、女性87歳であることを考えると、十分であるとはいえないでしょう。さらに、今後インフレが定着することで消費支出が増大した場合、年金の増額が追い付かなければ、さらに「資産寿命」が短くなることに注意が必要です。

投資に手持ち資金を投入することで「資産寿命」を延ばせる

ここからは、1000万円の貯蓄額を投資に回すことで、どれくらい「資産寿命」が延ばせるかをシミュレーションします。投資の利回りは「年利3％」と「年利5％」の場合で試算します。 その結果は、図表1の通りです。 図表1