インボイス制度「デメリット多い」92% 市民団体が7千人調査
昨年10月に始まった消費税のインボイス（適格請求書）制度について個人事業者らにたずねたアンケートの結果を26日、市民団体「インボイス制度を考えるフリーランスの会」が公表した。全回答者（7018人）の92%が「デメリットが多いので制度の見直しや中止を望む」としたという。 アンケートは3月22日～4月5日にインターネットで実施。インボイス未登録の事業者（4139人）の45%が、重要な取引先から「未登録を理由に値引きされた」「発注が減った」「取引排除にあった」などの不利益があったと答えた。 一方、インボイス登録事業者からは、消費税や事務費用の捻出方法について「売り上げ、貯蓄などから」（62%）、「借り入れ」（7%）などの回答があったという。同会は「不安や実害はますます深刻になっている」として国に実態調査を求めている。
朝日新聞社
