（※写真はイメージです／PIXTA）

※本稿は、チーフリサーチストラテジスト・石井康之氏（三井住友DSアセットマネジメント株式会社）による寄稿です。

-------------------------------------------------------- 【“プロ”に聞く!インド経済】 「インドの高成長は続くのか?」 ⇒短期的なセンチメント改善に加え、インフレの落ち着きや積極的な財政、海外からの直接投資で長期的にも堅調。 --------------------------------------------------------

景気センチメントは大幅に改善

［図表1］インドのPMI

●インドの製造業購買担当者景気指数（PMI）、サービス業PMIは10月時点でも、改善・悪化の分岐点である50を大幅に上回り、総合PMIは58.4と高水準です。アジア域内でもインドのPMIは群を抜いて高水準にあります。後述するように、政府は公共投資に潤沢な予算を配分していることから、投資がけん引する形で景気センチメントが大幅に改善していると思われます。また、短期的な上振れがあるものの、消費者物価上昇率は概ねインフレターゲット（2～6％）に収まるようになっており、この点は家計の購買力を上昇させることで堅調な消費を生み出しています。インドの財輸出・輸入のGDPシェアはアジア域内で低い上に、中国との貿易シェアが低いことから中国の景気低迷の影響を受けにくいという体質も指摘できます。

インフレはターゲット内へ

［図表2］インドの消費者物価上昇率

●消費者物価上昇率は短期的には野菜価格の急騰の影響に左右されています。7～8月には、害虫被害を受けたトマト価格の急騰によって、消費者物価上昇率はインフレターゲットを上回りました。10月下旬以降、夏場の作付けの遅れから玉ねぎの供給が減少し、玉ねぎ価格が急騰しています。そのため、11～12月には消費者物価上昇率はターゲット上限近辺まで加速するリスクが高まっています。一方、これまでの一連の利上げが奏功して、過度に強かった需要をインド準備銀行は適度に管理できているため、食料品・燃料を除いた消費者物価上昇率は安定しています。この点を考慮すると、今後も一部の野菜価格が一時的に高騰する局面があるにせよ、消費者物価上昇率が傾向的にターゲット上限を上回るリスクは限定的と思われます。他方、インドは輸入に占める原油のシェアが高く、中東情勢を受けて原油価格が急騰する場合には期待インフレ率が上昇しやすいため、金融市場ではトリプル安（為替減価、債券安〔利回り上昇〕、株価下落）への警戒が必要です。