海外テック業界に見える「静かな解雇」の兆し。AIの台頭が雇用をどう変えつつあるのか？ #TrendBuzz

AIによって雇用が淘汰される動向を示す、具体的な用語はまだ存在しないようです。 いわゆる「静かな退職（クワイエット・クイッティング）」がコロナ禍で加速しました。 海外テック業界に見える「静かな解雇」の兆し。AIの台頭が雇用をどう変えつつあるのか？ #TrendBuzz やる気のない仕事ぶりで楽をして稼ごうとする、あるいは退職金をもらって解雇されようと仕向けるなど、最低限の仕事（あるいはそれ以下）をしようとしている人たちについて、すでにご存じかと思います。 近年、それとは逆の兆しが現れているのです。それが、「静かな解雇」（サイレント・ファイアリング）。

自主退職へと追い込む「静かな解雇」

静かな解雇は、企業側が意図的に困難な業務を与えて従業員を自主退職に追い込み、業務を自動化しようとする動きです。 AIへの投資は、多額の初期投資が必要な一方、ROI(投資コストの回収)には年月がかかります。そして、ムーアの法則によれば、その資産価値は急速に失われるという側面を持つため、AIへの投資は、資本支出の最たるものです。 これらの要因を考慮すると、ヘッジファンドのバイサイドにいた私の経験からしても、人員削減は避けられないでしょう。 企業がこれらのAI投資に対するROIを提示する必要に迫られている状況において、それは雇用の置きかえを意味します。 これは単なる仮説にとどまりません。 どこよりも自動化に向けて動いている大企業といえば、Amazonか、おそらくテスラでしょう。 このため、従業員の90％が「不満」を抱き、73％が退職を考えているにも関わらず、週5日の出勤を強引に推し進めようとしているアマゾンは、かつての「クールなハイテク企業」とはとても思えません。 データドリブンには定評のある企業が、データに基づいた判断を放棄してしまったのでしょうか？ Global Workplace Analyticsによると、リモートワークの導入により、雇用主の65％が生産性が向上したことや、95％が社員の定着率が向上したと述べていました。この結果を、企業は見過ごしてしまったのでしょうか？ これら（特に定着率について）をアマゾンが軽視しているとは考え難いので、実は、働きづらい職場環境にすることで、「静かな解雇」を推し進めているのかもしれません。 解雇手当に費用をかけることなく人員を削減する手っ取り早い方法が、リモートワークを廃止することだからです。