拉致問題の一刻も早い解決を目指し

県議会12月定例会は、能登半島地震の影響をうけた事業者への支援などを盛り込んだ42億5000万円の補正予算案を可決し、閉会しました。 【動画】約42億5000万円の補正予算案を可決、病院経営など議論：12月県議会閉会【新潟】 可決された補正予算案は、能登半島地震で被災した中小企業の支援に4億5000万円、鳥インフルエンザの緊急防疫対策などに7億円あまりを盛り込んでいます。23日は、厳しい経営が続く公立病院に対して、国に支援を求める意見書も可決されました。 ■土田竜吾県議 「医療体制を持続可能なものにしていくため、公立・公的病院への支援の拡充は不可欠です。」 ■花角英世知事 「一部国の補正予算に盛り込まれたものもあるが、まだまだ(公立病院への支援は)十分ではない。議会として意思表示してもらったことはありがたく後押しになる。」 また、自民党県議団は拉致問題の一刻も早い解決を目指し、問題の啓発を推進する条例案を2月県議会に提出します。条例案は、拉致問題の風化が懸念されるとして、県や市町村・学校などの教育機関が連携して啓発を進めることを定めています。 ■自民党県連 髙橋直揮政調会長 「我々ができることは風化させないこと。まずは北朝鮮の狙いの風化を、こちらは風化させないということが一番の狙い。」 目玉は、横田めぐみさんが拉致された11月を『拉致問題等啓発月間』と定め、取り組みを重点的に実施することです。自民党県連は、12月26日から1月24日までホームページで県民からの意見を募集します。