「石破・トランプ」の組み合わせで日米関係「変わらず」6割 「良くなる」5%にとどまる 産経・FNN合同世論調査
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が14、15両日に実施した合同世論調査で、石破茂首相と来年1月20日に米大統領に就任するトランプ氏との間で日米関係は「変わらない」が59・6%だった。「悪くなる」との回答は32・3%、「良くなる」は5・0%にとどまった。 【ひと目でわかる】朝日・毎日・読売・共同の世論調査(内閣・政党支持率) 石破内閣を支持する人では、「良くなる」が6・4%、「変わらない」が65・4%、「悪くなる」が24・3%で、首相への期待が平均よりも上回った。一方、石破内閣を支持しない人では、「良くなる」が3・6%、「変わらない」が52・7%で、「悪くなる」は41・4%だった。 主要政党の支持層別に見ると、「良くなる」が最も高かったのは公明党の21・0%で、自民党は7・5%だった。「悪くなる」が最も高かったのは国民民主党の42・7%で、日本維新の会の35・2%が続いた。自民は27・3%だった。 首相は11月の大統領選を制したトランプ氏との早期面会を模索しているが、実現していない。トランプ氏はカナダのトルドー首相、フランスのマクロン大統領らとすでに面会し、安倍晋三元首相の昭恵夫人は米南部フロリダ州で15日(現地時間)に面会した。