深刻な「後継者難」倒産、2023年度は過去最多の456件 代表者の「死亡」「体調不良」が約8割、承継準備が急務
2023年度（4-3月）の「後継者難」倒産
2023年度（4-3月）の後継者不在に起因する「後継者難」倒産（負債1,000万円以上）は456件（前年度比10.6％増）で、調査を開始した2013年度以降で最多件数を記録した。 内訳は、代表者「死亡」が最多の217件（同2.8％増）、次いで、「体調不良」が160件（同14.2％増）で、この2要因で377件（同7.4％増）に達し、「後継者難」倒産の8割（82.6％）を占めた。 少子高齢化が加速しているが、後進の育成や事業承継の準備が遅れた中小企業では、事業を仕切る代表者に不測の事態が起きると、事業継続に重大な障害になることを示している。 産業別は、最多が飲食業（24→38件）を含むサービス業他の121件（前年度比32.9％増）。次いで、建設業の106件（同26.1％増）で、この2産業が100件以上で突出している。人手不足が顕著な産業では、経営者も不足しているようだ。 資本金別は、1千万円未満が271件（前年度比16.3％増、構成比59.4％）と、約6割を占める。ただ、1億円以上1件（前年度比50.0％減）、5千万円以上1億円未満8件（同38.4％減）と事業規模を問わず発生し、後継者問題は発生している。 2023年12月、「事業承継税制の特例措置」の前提となる特例承継計画の提出期限の2年延長が決定した。各種事業承継のための制度だが、業績低迷から抜け出せない企業は多い。さらに、後継者育成や事業承継の準備の遅れから事業継続を断念する企業も少なくない。今後は、倒産と休廃業の境界線があやふやなまま、後継者不足に起因する倒産が増勢をたどるとみられる。 ※本調査は「人手不足」関連倒産（後継者難・求人難・従業員退職・人件費高騰）から、2023年度（2023年4月-2024年3月）の「後継者難」倒産（負債1,000万円以上）を抽出し、分析した。
「後継者難」倒産は過去最多の456件、6年連続で前年度を上回る
2023年度（4-3月）の「後継者難」倒産は456件（前年度比10.6％増）で、2017年度（249件）を底に6年連続で前年度を上回った。最多件数の更新は、2019年度から5年連続。 高齢の代表者は、新たな事業転換や生産性向上のための設備投資などに消極的になりがちだ。コロナ禍を経て、政府や金融機関の支援姿勢は資金繰り支援から事業再生へのシフトが鮮明になっている。ただ、こうした事業再生システムに乗り遅れた中小・零細規模の企業が、支援の網からこぼれ落ちるケースも出てきている。 事業承継には一定の時間が必要だ。そのため、後継者育成への早期着手が求められるが、事業承継の決断は難しい。業績が悪化してからの事業承継はより難しくなるだけに、経営者の相談を受け、時には決断を促す人材や公的機関などの育成、開設の重要性も増している。
