26年以降の在韓米軍駐留費巡る交渉 21日に2回目会合
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は16日、2026年以降の在韓米軍の駐留経費負担を定める新たな「防衛費分担特別協定」（SMA）の締結に向けた米国との2回目会合を21～23日にソウルで開くと発表した。 会合には韓国から外交部の李泰雨（イ・テウ）韓米防衛費分担交渉代表が、米国から国務省政治軍事局のリンダ・スペクト氏が出席する。 両国は先月23～25日に米ハワイで初会合を開催し、双方の基本的な立場を確認した。今回は分担金の規模や策定基準などの争点を巡り、本格的な議論を行うとみられる。外交部は「在韓米軍の安定的な駐留環境づくりや韓米連合防衛体制の強化のため、分担金が合理的な水準で決まるべきだという立場に基づき協議を行う」と明らかにした。 現行の協定は2021年に締結され、25年末までの韓国側負担を定めている。21年の分担金は前年比13．9％増加した1兆1833億ウォン（約1350億円）で、22年からの4年間は国防費の増加率を適用して算定することで合意した。
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