仙台市が１０月から利用者の負担割合の引き上げを目指している敬老乗車証について、市議会で引き上げを急ぐべきではないとの意見が相次ぎました。

　仙台市の敬老乗車証は市バスや地下鉄を１０％の自己負担で利用でき、７０歳以上の希望する市民に交付されています。 　市は敬老乗車証が財政を圧迫しているとして、１０月から負担の割合を２５％へ引き上げることを目指していますが、２０２３年に実施したパブリックコメントでは、容認と反対の意見が拮抗しています。 　１９日の市議会代表質疑では、引き上げを急ぐべきではないとの意見が相次ぎました。　日本共産党仙台市議団花木則彰議員「半数の方が反対の意見を言われていてね、そのまま２．５倍で出してくるというのはなぜなのか。いったんこの場では取り下げて、市民との対話にしっかり取り組む決断をすべきだと」 　せんだい自民・参政の会菊地祟良議員「弱者切り捨て、財政逼迫をそういうところで圧縮しているんだと本末転倒の市政運営と評価されてしまうと危惧します」 　郡市長は、市民からは一定の理解が得られたと認識していると述べ、引き上げを速やかに進めるべきとの考えを示しました。