首相、企業献金の政策直結を否定 少子化対策負担、月500円弱
岸田文雄首相は6日の衆院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、企業・団体献金の弊害を指摘され「献金と政策が直結しているかのような言い方は当たらない」と表明した。少子化対策に関し、児童手当拡充などの財源確保のため公的医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」の負担額について、1人当たり平均で月500円弱を見込んでいると明らかにした。 立憲民主党の早稲田夕季氏は少子化対策の負担について「事実上の子育て増税だ」と指摘。首相は「歳出改革と賃上げにより負担軽減の効果を生じさせ、実質的な負担は生じない」と反論した。 企業・団体献金を巡り「献金する側には政治に関与する自由があり、各党で議論することが重要だ」と強調した。立民の長妻昭氏は「金の力で政治がゆがめられている」と批判した。 岸田派の2018～20年の政治資金収支報告書で計約3千万円の不記載があったことを受け、さかのぼった調査を求められたが、首相は「17年以前の資料は確認できない」と語った。
