マイクロソフトとオープンＡＩ提携など注視＝ＥＵ競争当局
［ブリュッセル ２８日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会のベステアー上級副委員長（競争政策担当）は２８日、人工知能（ＡＩ）を巡るマイクロソフトとオープンＡＩの提携、グーグルとサムスン電子の取引について、第三者機関の意見を追加で求める予定だと明らかにした。巨大ＩＴ企業が新しいテクノロジーを取り込んで支配力を強めることへの懸念が背景にあり、今後本格的な調査や制裁につながる可能性もある。 ＥＵの競争当局は３月、マイクロソフトやグーグル、フェイスブックなどＩＴ大手各社に対し、ＡＩを巡る提携に関する質問状を送付していた。ＡＩを巡って繰り広げられる巨大ＩＴの提携の動きが、小規模なＡＩ開発者の利用者への浸透を阻みかねないとの警戒感がある。 オープンＡＩの親会社は非営利団体だが、マイクロソフトは営利目的の子会社に１３０億ドルを投じ、４９％の株式を取得している。ベステアー氏は「われわれは回答を確認した上で、マイクロソフトとオープンＡＩの契約に関する追加情報を要請している。特定のものの独占につながるような条項が競合他社に悪影響を及ぼす可能性があるかどうかを判断するためだ」と記者会見で語った。 ロイターは、ＥＵ規制当局が両社の提携に関する調査につながる可能性のある事例を収集していると既に報じている。ただ、ベステアー氏は、欧州委員会がマイクロソフトとオープンＡＩの提携について、ＥＵの合併規則に基づいて調査することはないとの見解も示した。 グーグルは１月、サムスン製のスマートフォン「ギャラクシー Ｓ２４」シリーズにＡＩ技術を採用するため、複数年に及ぶ契約をサムスンと結んだ。ベステアー氏はこの取り決めに関し「その影響をより深く理解するため、情報提供を要請している」とも説明した。
