(写真:WWDJAPAN)

ジャパンサステナブルファッションアライアンス（JSFA）は、環境省の「令和5年度製品・サービスのライフ サイクルを通じた温室効果ガス排出量算定・表示推進事業委託業務」支援を受け、日本アパレル・ファッション産業協会（JAFIC）と連携し「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量の算定方法基本ガイドラインに関する業種別解説（ファッション産業）」を策定した。 温室効果ガスの削減に向けて、会員企業はじめアパレル業界全体で、“まずは測る”アクションに活用されることを目指す。 【画像】JSFAがアパレルの温室効果ガス排出量算定方法のガイドライン公表　「まずは測る」一歩に

アパレル企業が温室効果ガスの測定に取り組むべき理由についてJSFAは「温室効果ガスの排出が多いと言われている繊維産業が2050年にカーボンニュートラルを達成するためには、川上・川中・川下企業の連携がとても重要だ。また温室効果ガス削減には、製品作りの段階で環境配慮設計などを考慮した創意工夫が必要。連携を深め、アパレル企業が排出量の測定に着手し実態を把握、認識することが削減に向けた創意工夫の駆動力の１つとなる」とコメントしている。

日本のアパレル業界において排出量の算定を行っている企業は「確実に増えているが、特にスコープ３に関しては社内リソースや適切な原単位の不足などにより難航している企業は多い印象」との見解だ。そのため本解説はアパレル製品のスコープ3の中でもカテゴリー1（購入した製品・サービスの繊維製品）の算定方法を解説し、ワールドやTSIホールディングスなどの具体例を掲載している。

ガイドラインは、JSFAウェブサイトのニュースに掲載しているダウンロードフォームから、必要事項をご記載の上ダウンロードできる。

なお、JSFAは2027年末に会員企業の50%、2030年に全会員企業の算定完了を目標としている。