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一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングのエグゼクティブディレクターの家村均氏が、フィリピンの現況を解説するフィリピンレポート。今週は日本の格付機関がフィリピンの堅調な経済成長を評価し、Aランク（BBB以上が投資適格水準）を維持したこと、この高評価の一因ともなっているインフラ整備事業などが株式市場でも注目されていることを解説します。 【動画】日本のシン富裕層✖︎永住権・移住

マルコス政権の財政健全化に一定の成果、今後にも期待

日本の信用格付け機関である日本格付研究所（JCR）は、フィリピンの信用格付けをシングルAマイナス+安定的な見通しで据え置きました。これは、フィリピン政府が財政健全性を維持していくことが期待されているためです。 JCRはフィリピンの高水準で持続的な経済成長、堅調な内需、低水準の対外債務、蓄積された外貨準備高による外部ショックへの耐性、そして堅固な財政基盤を評価する一方で、フィリピンは農村開発やインフラ整備を通じた所得格差の縮小が必要だと指摘しています。一方で、2022年6月に就任したマルコス政権が中期財政枠組みをもとに推進している財政健全化が奏功しているとし、今後も財政健全性を維持していくと期待しています。 JCRは、2024年の実質GDP成長率は、外部需要と観光需要の回復、物価上昇の抑制と海外フィリピン人からの送金による安定した個人消費に支えられて、6％程度になるとみています。これは、2023年の5.6％増をわずかに上回るものの、政府が目標としている6.5％から7.5％よりは低いものです。 また2023年の経済成長は、堅調な個人消費、改善した雇用市場、旺盛な送金、インフラ投資が牽引したとしています。今後、マルコス政権によるインフラ整備計画（BBM:Build Better More）プログラムが経済成長を後押しするとみています。このプログラムの下、政府は年間GDPの5～6％をインフラプロジェクトに投じることを目指すものです。 JCRは、2023年のインフラ投資対GDP比は5.8％に達したと推定。フィリピンのソブリンウェルスファンド・マハリカ投資会社（MIC）がインフラ投資を支援するだろうとしています。マルコス政権は、効果的かつ効率的な公共支出を通じて、2025年までに政府債務対GDP比率を60％未満、2028年までに財政赤字をGDPの3％以下に削減することをコミットしています。2023年末の政府債務対GDP比率約60％は、JCRがA-レンジで格付けしている国の中でも最低水準の一つであるとしています。 フィリピン中央銀行 （BSP） のレモラナ総裁は、別途の声明で、JCRによるフィリピンの投資適格信用格付けの維持を歓迎。「海外フィリピン人からの送金、ビジネスプロセスアウトソーシング収入、外国直接投資、観光収入からの持続的な外貨流入によって、フィリピンの外貨決済ポジションは引き続き良好に維持されるだろう。また、フィリピンは十分な外貨準備高を維持していると述べています。