「奴隷貿易の賠償、対話の時」 英連邦が歴史的声明 英対応が焦点に
英国やその旧植民地など56カ国で構成されるコモンウェルス（英連邦）の首脳会議が太平洋の島国サモアで開かれた。26日には、過去の奴隷貿易、奴隷制に対する賠償について「対話をする時がきた」とする歴史的な共同声明を発表した。 英連邦は大英帝国にルーツがあり、加盟国にはアフリカの21カ国が含まれる。緩やかなつながりを持つ国家共同体で、総人口は計27億人。首脳会議は2年に1度開かれ、今年は25日から2日間の日程で開催された。 英国は1562年から1807年まで奴隷貿易を行い、英国の船舶は300万人以上のアフリカ人を北米やカリブ海の植民地に運んだ。英国は1833年に奴隷制度自体も廃止したが、近年は英連邦の加盟国内で、謝罪と賠償を求める意見が強まっている。
朝日新聞社
