住宅ローン減税維持を要求へ 公明、税制改正の主要論点に浮上
公明党税制調査会は29日、総会を開き、24年入居分からの実施が決まっている住宅ローン減税の縮小について、環境性能の高い住宅向けは当面実施を見送り、現行の制度を維持するよう自民党に求める方針で一致した。住宅価格が上昇していることや、金利が上昇傾向にあることなどが理由だとしている。自民党の税調内には慎重論もあるが、実現に向け、今後の税制改正協議の主要論点として政治決着を目指す。 現行の住宅ローン減税は、住宅購入者の所得税と住民税から年末のローン残高の0.7％を最大13年間、差し引く仕組み。新築で環境性能が高く耐震性に優れた「長期優良住宅」の場合、残高5千万円までが減税の対象。
