住宅配慮で認定制度 改正法案が参院通過
高齢者や障害者ら要配慮者が、賃貸住宅に円滑に入居できる環境整備を進める改正住宅セーフティネット法案が5日、参議院本会議で可決した。衆院での審議を経て、今国会で成立する見込みだ。 改正法案は、居住支援法人が要配慮者を支える「居住サポート住宅」を市町村が認定する制度を設けることが柱になっている。要配慮者と大家が安心して貸し借りできるようにする。施行後10年間で10万戸の認定を目標とする。 4日の参院国土交通委員会は、住宅確保に配慮を必要とする人への居住支援の各種制度を、福祉関係の相談機関にも周知することなど8項目の付帯決議を採択した。
