UFO対処で超党派議連設立へ 安保上「大きな脅威に」
超党派の有志議員は28日、会合を開き、安全保障上の観点からUFOを含む未確認空中現象（UAP）への対処が必要だとして議員連盟を設立する方針を確認した。UAPが他国の最新鋭の秘密兵器だった場合は「大きな脅威となり得る」とし、情報収集などを担う専門機関の設置を国に求めていく。6月6日に設立総会を開く予定だ。 設立するのは「安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟」。28日の会合には発起人の維新の遠藤敬国対委員長ら約10人が出席。自民の防衛相経験者、浜田靖一国対委員長を会長、小泉進次郎元環境相を幹事長に決めた。立民の原口一博元総務相や教育無償化を実現する会の前原誠司代表もメンバーだ。
