政府の法人化方針に懸念声明 「現在以上の独立性確保を」 学術会議
日本学術会議（光石衛会長）は23日の総会で、政府が示した法人への移行案について、財源確保や会員選考などへの懸念を示す声明を出した。 現行の「国の特別の機関」から法人化された場合でも「自律性・独立性が現在以上に確保されるべきだ」と政府に要請した。 政府案では、法人移行後の財源について、寄付の受け付けなど学術会議側が多様化に努めた上で、国が必要な支援を行うとしている。これに対し声明は「国家財政支出を中心とした安定した十分な財政基盤が保証されるべきだ」と指摘した。 光石会長は同日の記者会見で、「これまでにも懸念点を指摘してきたが、政府方針ではそれが一向に払拭されていない」と強調。会員の選考方法については、3カ月後をめどに政府に対案を示す考えを示した。
