【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース
(ブルームバーグ): パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長は3月29日のイベントで、連邦公開市場委員会(FOMC)会合の前には全てのメンバーと個別で話し、意見を最大限反映させることを心がけているが、反対票が投じられても「人生は続く」と述べています。FOMC会合で反対票が投じられたのは約2年前の2022年6月、カンザスシティー連銀のジョージ総裁(当時)が75bpの大幅利上げに異議を唱えたのが最後です。6月利下げの確率がほぼ五分五分と見られる中、パウエル氏が一番話したいと考えるFOMCメンバーは誰でしょうか。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。
「次の大きな物」
アップルは「次の大きな物」の候補として、個人用ロボットへの参入を調査している。事情に詳しい複数の関係者によれば、担当チームのエンジニアは家庭内でユーザーの後をついて回るモバイル型ロボットの開発を模索している。アップルはすでにロボット工学を用いてディスプレーを動かす卓上型のホームデバイスも開発したという。同社は2月に電気自動車の開発計画を断念。複合現実(MR)ヘッドセットが主要な収入源になるまでには数年かかると見られている。
「時間はある」
パウエルFRB議長は、最近のインフレデータは予想を上回ったものの全体像を「有意に変える」ものではなかったとスタンフォード大学での講演で指摘。「年内どこかの時点で」利下げを開始するのが適切になる可能性が高いとの認識を改めて示した。「インフレ率が2%に向かって持続的に低下しているという確信が強まるまでは、政策金利を引き下げるのは適切ではないとみている」と述べた。パウエル氏は「経済の強さと、インフレ面でのこれまでの進展を踏まえれば、今後発表されるデータに政策判断を導いてもらう時間はある」と話した。
「ジャブ程度」
元日本銀行審議委員の桜井真氏は、日本経済の前向きな変化の持続性が確認できれば、25年の春闘に向けた展望が出始める秋ごろ、10月の会合で「0.25%までの利上げと国債買い入れの減額があり得る」と述べた。その段階での政策変更は「様子を見つつジャブ程度」だが、経済・物価情勢の改善が続けば25年度にも日銀は「明確な正常化」に着手する可能性があるという。