東急エージェンシーに罰金求刑 2億円、五輪談合で検察側 東京地裁
東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、独禁法違反（不当な取引制限）罪に問われた広告大手東急エージェンシーと、元取締役の安田光夫被告（62）の公判が14日、東京地裁（安永健次裁判長）であり、検察側は同社に罰金2億円、安田被告に懲役1年6月を求刑した。 25日の次回公判で弁護側が最終弁論を行い、結審する。 検察側は論告で、安田被告が元大会組織委員会次長（57）＝有罪確定＝らによる受注調整を認識していたと指摘。同社は粗利益で約16億2900万円を得ており、「刑事責任は重い」と述べた。 安田被告と同社はこれまでの公判で、いずれも起訴内容を一部否認している。
