ＧＤＰ改定はプラス転換、日銀決定会合を前に景気後退入り回避
１月の低調な個人消費や生産の統計を受け、１－３月期は再びマイナス成長に戻る可能性があるとの見方が出ている。ブルームバーグの集計によると、エコノミスト34人のうち10人が前週末の時点でマイナス成長を予想していた。賃金の伸びが物価の上昇に追いつかず、家計の実質購買力が損なわれる中、景気の本格回復にはＧＤＰの５割以上を占める個人消費が鍵となる。
楽天証券経済研究所の愛宕伸康チーフエコノミストは、「設備投資頼みで利上げをするのは日銀にとってコミュニケーションが非常に難しい」と指摘。一方、４月まで待てば全国企業短期経済観測調査（短観）などをもとに丁寧に説明できるが、景況感の改善が期待できない中、「待てば待つほど日銀はマイナス金利解除ができなくなる」とし、３月会合でのマイナス金利解除を予想している。
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--取材協力：野原良明.
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Emi Urabe
