介護報酬改定に訪問介護現場から大反発「“賃上げさせない”と言われているような…」 倒産件数が過去最多、“十分な介護”維持のためには
介護職の在り方や人手不足、待遇改善などが議論される中、政府が来年度からの介護報酬の改定を打ち出し物議となっている。全体としては1.59％の増額だが、訪問介護の基本報酬を引き下げたのだ。政府は待遇改善の加算措置で、トータルで見ると報酬の減額にはつながらないと強調。厚生労働省も、訪問介護について他のサービスよりも利益率が高いと指摘した。 【映像】介護報酬改定 あるホームヘルパー事業所の月額変化 これに現場は強く反発し、日本ホームヘルパー協会の境野みね子会長は「誠に遺憾であり、強く抗議する」とコメント。近年、訪問介護業界は厳しい状況にある。東京商工リサーチは1月、2023年の訪問介護事業者の倒産件数が過去最多になったと発表した。賃上げなどの処遇改善が一部で期待されるものの、飲食業など他業界との人材獲得競争が激しく、人手不足解消は難しいと分析しているのだ。 今どのような問題があるのか。充分な介護を維持するために何が必要なのか。『ABEMA Prime』で議論した。
■「訪問介護の利益率が高いならなぜこれだけ倒産し、なり手不足なのか」
千葉勤労者福祉会介護部長の門脇めぐみ氏は「抗議の声はすごくあがっている。物価高騰でどの業種にも賃上げの動きがある中で、“訪問介護は賃上げさせない”と言われているようで、すごくショックを受けている」と話す。 前厚生労働副大臣で公明党の伊佐進一衆院議員は「社会保障と財政の構造に根本的な問題があると思っている。報酬改定時はそれぞれの職種に合わせて、どれくらいプラスか・マイナスか、という大体の数字が出てくる。収支差である程度利益が出ているところは減らす、というのが今までのやり方で、そのしわ寄せがいったのだと思う」と指摘。
介護報酬改定による影響を門脇氏の施設で試算すると、改定前の月額報酬総計は約738万円（基本報酬約603万円＋処遇改善加算約135万円）、改定後は約734万円（基本報酬約589万円＋処遇改善加算約144万円※最も高い率の場合）で、約4万円の減額になる。 門脇氏は「訪問介護の収支差率が高いなら、なぜこれだけ訪問介護事業所が倒産し、求人倍率も15倍以上というなり手不足なのか。そこも含めて基本報酬を考えていただきたい」と訴えた。
