生成AIスキル、手探りながらも米国企業が人材育成プログラム始動。需給ギャップはこの先改善か？
ChatGPTの登場に伴い、ビジネスの領域でも生成AIは無視できない存在となり、大手企業を中心に積極的な活用を模索する動きが広がっている。同時に、雇用への影響に対する警戒感が高まり、いずれ消えるかもしれない職業に関する報告や、「3億人の職が生成AIに置き換えられる」などの予測が相次いで登場。ホワイトカラーを中心とした大量失業時代の到来すら意識される状況となった。 これに対し、生成AIは補完的な役割にとどまる、人間の役割がアップグレードするとの予測もあり、実際に何か正しいのかは今のところ誰にも分からない。ただ、生成AIの能力や応用範囲を考えれば、世界的に雇用環境や働き方が大きく変わることは、もはや避けられそうにない。
こうした中、米国では企業による生成AIの活用が広がると同時に、そのための人材育成に乗り出す動きが出てきた。『フォーチュン』誌の8月初めの報道によれば、セキュリティー上の問題から生成AIの使用を全面禁止、あるいは制限する企業がある一方で、全面的に活用する方向に舵を切り、トレーニングプログラムを構築する事例が目立ち始めたという。 ChatGPTが登場してまだ1年にもならず、企業側も手探りの状況にあるもよう。世界最大級の人材サービス会社ランスタッドの調査では、「スキルアップのためにAI活用法を習得したいと考える社員に対し、企業側の対応が遅れている」とのミスマッチが明らかになっている。しかし、AIトレーニングは決して従業員だけのためでなく、「就職先としての企業の魅力を高めるために不可欠になる」との指摘も目立つ。始まったばかりの企業のAI人材育成はこの先、本格的に広がる見通しだ。
AIスキルに需給ギャップ、研修需要高まるも企業側の対応に遅れ
オランダ本社の人材サービス会社ランスタッドは、世界中の求人情報と会社従業員7000人以上を対象としたWorkmonitor Pulse調査の結果を分析し、9月上旬に発表した。 それによれば、従業員側は業種を問わず、AIを学ぶことに前向き。全体の52％が生成AIに習熟することで、キャリアアップが可能になると答えた。また、生成AIが自分の仕事に影響すると考えている人は53％に上ったが、59％は「自分は最新技術を活用するために必要なスキルを備えている」とし、持っていないとの悲観的な回答はわずか17％にとどまったという。 さらに、39％が「仕事への影響を懸念している」と答える半面、47％は「職場でのAI利用の可能性に期待している（興奮を覚える）」と回答。大方の予想以上に、AIをポジティブに捉える会社員の姿が浮かび上がった。 ところが、実際にAI対応のトレーニングの機会を得たとの回答はわずか13％。AIスキルを持つ人材の求人数が3月以降だけで20倍に急増したにもかかわらず、当の企業側が対応しきていない現状が明らかになっている。 また、ボストンコンサルティンググループが18カ国の従業員約1万3000人を対象に実施した調査も、ほぼ同様。85％以上がAIによる仕事の変化についての研修を求める一方、これまでに研修を受けた人の割合は15％にも満たないとの結果が示されたという。 ChatGPTなど生成AIの機能・性能がこの1年弱の間にも大きく進化しており、企業はそのスピードに対応しきれていないと指摘もある。人材育成に対する企業の対応は、米国でもまだ入り口にあり、メディアがその代表的な事例を紹介している。
