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（ブルームバーグ）： ８日の東京株式相場は反落。米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した昨年12月の非製造業景況指数や仕入れ価格指数が上昇して利下げ観測が後退、投資家心理を冷やした。米国市場でハイテク株が安かったことを受けて電機株が売られ、保険や不動産株の下げも目立つ。

ソニーグループがＴＯＰＩＸの下落寄与度１位。指数を構成する2123銘柄のうち値上がりは690、値下がりは1215。

「トランプ氏の米大統領任式を控え、市場には様子見ムードが戻りつつある」と、ＳＭＢＣ日興証券投資情報部の太田千尋部長は話した。

米国では仕入れ価格指数が2023年早期以来の高水準となり、インフレ懸念が高まった。エヌビディアなど大手ハイテク株が下落し、日本のハイテク株を押し下げている。

東京海上ホールディングスなど保険株の下げが目立つ。「保険株は昨年からベンチマークをかなり上回るパフォーマンスを上げてきたため、投資家がリスク回避的になると最初に売られる可能性がある」と、ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリスト、スティーブン・ラム氏は述べた。

一方、ＪＰモルガン証券が投資判断を「中立」から「オーバーウエート」に引き上げためぶきフィナンシャルグループなど銀行株は高い。

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