日本政府、中国人旅行者にビザ緩和、10年有効の観光ビザ新設、滞在可能日数拡大や修学旅行の相互受け入れ促進など
外務省は、2024年12月25日、中国人が日本に滞在する際のビザ(査証)の緩和措置を発表した。日本に入国を希望する中国籍の旅行者に対して、10年間有効の観光用の数次ビザを新設。また、団体観光ビザの滞在可能日数の延長をおこなう。中国側では、日本の一般旅券所持者の短期滞在を対象にビザ免除措置を11月末から再開、滞在期間を以前の15日以内から30日以内に延長している。 今回の日本側のビザ緩和措置は、中国を訪問している岩屋毅外務大臣と、あべ俊子文部科学大臣が王毅外交部長、孫業礼文化旅遊部長らとのハイレベル人的・文化交流対話で確認されたもの。日中双方向の人的・文化交流を活発化させるため、日中両国政府として両国間の交流を後押しする。中国における日本人滞在者全般の安全確保については、重要性を改めて議論し、両国が緊密に協力していくことで一致した。
若年層の交流を促進、修学旅行の相互受け入れなど
対話では、若年層の相互理解を促進し、中長期的な日中関係の安定化に資する人材を育成していく上で、青少年交流の重要性を確認した。そのために、修学旅行の相互受入れ促進、自治体や高校・大学などでのスポーツ・文化活動などの交流を推進するための環境醸成、モデル事例の創出に取り組むことで一致した。 両国間の観光交流全般については、早期にコロナ禍前の水準への回復を目指す。そのために、双方が各地域の観光資源を活用した特別な体験の提供や、新たな旅行商品の造成・販路開拓などを通じて地方への誘客を促進する。各種交流事業の推進にむけては、「2025/2026年日中韓文化交流年」や「東アジア文化都市」の取組みを推進していくことも確認された。
トラベルボイス編集部