65歳までに本当に必要な貯蓄額はいくら？年金生活に入ってから必要な費用をシミュレーション
医療費や介護費用を抑える方法とは
老後の出費で大きな負担となりやすいのが医療費や介護費用ですが、ここでは医療費や介護費用を抑える方法について見ていきましょう。 ●高額療養費制度を利用する 高額療養費制度は、1ヶ月の医療費が一定額を超えた場合に超えた部分の支給を受けられる制度です。 高額療養費制度は、通常、一定額を超える医療費を支払った後に、手続きを行うことで支給を受けることができます。 なお、所得により上限額が異なるため、あらかじめ確認しておくことが大切です。 ●在宅介護を検討する 介護費用については、要介護等や介護する方の状況にもよりますが、在宅介護を選ぶことで介護費用を安く抑えやすくなるでしょう。 2021年の公益財団法人生命保険文化センターのデータによると、在宅介護の場合の介護費用の平均は4万8000円であるのに対し、施設は12万2000円となっています。
まとめにかえて
老後に必要となる貯蓄について、特に医療費や介護費に注目しつつ解説しました。 各機関のデータを見てみると一般的な家庭で必要な老後の貯蓄額は1500万円となりました。 しかし上記はあくまでも一般的な家庭の平均額であり、健康状況次第では高額な医療費や介護費が必要になってしまうことも考えられます。 本記事でご紹介した高額療養費制度や、在宅介護を検討する方法などを知っておくと、もしものときにも安心できるでしょう。
参考資料
・生命保険文化センター「リスクに備えるための生活設計」 ・厚生労働省「高額療養費制度の見直しについて」 ・日本年金機構「令和6年4月分からの年金額等について」 ・総務省「2023年（令和5年）家計の概要」 ・厚生労働省「生涯医療費（令和3年度）」 ・金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]2023年」 ・公益財団法人 生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」2021年度 ・厚生労働省「令和5年簡易生命表の概況」 ・全国健康保険協会「高額な医療費を支払ったとき（高額療養費）」
逆瀬川 勇造
