「観光公害」で関係省庁会議 混雑緩和、マナー啓発を強化
観光客が過剰に訪れて住民生活を脅かす「観光公害」に対応するため、政府は6日、関係省庁対策会議の初会合を開いた。混雑緩和とマナー啓発をはじめとした対策を強化する方針を確認した。今秋の具体策とりまとめを目指す。自然保護エリアなどへの入域料設定や入域制限の拡大、デジタル技術を生かした混雑状況の可視化などが検討されている。 国内旅行の盛況が続いているほか、月間の訪日客数もピークだった2019年の8割近くまで回復しておりさらに増える見通しだ。観光地では「電車やバスが利用しづらい」と住民の苦情が出ており、記念写真の撮影を目的とする農地などへの無断侵入、ごみのポイ捨ても相次いでいる。
