賃貸住宅の“給湯器”が壊れ連絡、管理会社の塩対応を“即対応”へ変えた法律用語がSNSで話題に…「設備故障に伴う家賃減額」って？
実務上は“代替手段の費用負担”なども
また、家賃の減額ではなく、代替手段の費用負担や代替品の提供という対応が取られる場合もあるという。 「最近では、インターネットが最初から使えることを売りにしている物件で、これに不具合が生じ、借主が急きょ代用したポケットWi-Fiの使用料を貸主が負担したケースもあります。 どんな場合でも、貸主ないし管理会社との間で、『賃料の減額』なのか、『代替手段利用の実費負担』なのか、減額であれば『減額割合』はどうするのかなどを、協議の上で決めていく必要があります。 貸主側に賃料を減額する動機はありませんから、協議の持ちかけは借主からになるのが通常ですが、借主側から言い出したとして、必ずしも希望どおりに減額が認められるものではないという点には注意が必要です」（貝吹弁護士）
不動産業界からもクレーマー扱い…知っておくべき法律知識
給湯器が壊れシャワーを浴びられなくなったkimijimaticさんは、タイミングが悪く生理中だった。公衆浴場などに行くのははばかられホテルへの宿泊を代替手段として提示し、管理会社との協議の上で給湯器の故障を当日中に修理できることになった。 「管理会社がいくつかの修理業者にあたった結果、運よく当日修理できる業者が見つかったという経緯だと思います。その日のうちに修理が終わり本当にほっとしました。迅速に対応していただいた管理会社と修理業者には心から感謝しています」（kimijimaticさん） しかし、投稿への反応の中には「法律のことを持ち出したため、管理会社が“渋々”修理日程を早めたのではないか」という見方もある。 管理会社が実際にどう考えていたかはわからないが、X上では「『こいつはクレーマーだ』という批判は非常に多かった」として、kimijimaticさんは投稿への反応を次のように総括した。 「不動産業界の方や、大家をしている方からもそうした反応がありました。Xの文字数に収めようと端的に書いたため、強い口調で詰め寄ったように思われたのかもしれませんが……。同じく不動産業に携わる人たちから『自分なら次回の契約更新はしない』『こんな入居者がいたら高額の退去時費用を吹っ掛けてやる』という反応がいくつかあったのは残念でした。今回、私の投稿が多く見られた背景には『不動産業界への不信感』があると思うので、さらに不信感を強めるような物言いは避けた方がいいのではないかと思いました。 『法律を振りかざすのはけんか腰だ』という反応があったのも不思議でした。法律を口に出す＝訴訟というイメージがあるのでしょうか。国民性によるものなのかもしれませんが、もう少し法律を身近なものと考えてもいい気がしました」 不動産管理業界内ですら周知が行き届いていないという残念な現実もあるようだが、先に述べたとおり、民法改正により貸室・設備等の一部滅失（故障など）があれば、家賃の減額や代替手段の提供はあってしかるべき対応といえる。 賃貸物件に住む人は、いざという時のために、頭の片隅に法律知識を携えておくと良いだろう。
弁護士JP編集部
