写真：クラウド Watch

　キヤノンマーケティングジャパン株式会社（以下、キヤノンMJ）は18日、金融DXを支援する「本人確認支援ソリューション」を提供開始すると発表した。同ソリューションは、営業店舗窓口における本人確認をデジタル化することで、正確かつ安全な手続きを実現し、窓口業務の迅速化とCX向上を支援する。 【画像】利用イメージ 　キヤノンMJでは、近年、マネーロンダリングや特殊詐欺といった金融犯罪が複雑化・高度化する中、その対策としてデジタル庁は、2024年6月に本人確認をマイナンバーカードによる公的個人認証（JPKI）に統一する方針を打ち出していると説明。また、金融庁は金融機関に対して、オンラインや窓口業務での各種取り引き時における本人確認の厳格化を要望しており、金融機関は目視確認などのアナログ業務のデジタル化による業務の効率化と高度化を図ることが急務となっている。 　こうした課題に対し、キヤノンMJは金融DXを支援する本人確認支援ソリューションを構築しました。ソリューションは、窓口における本人確認書類の真がん判定や本人確認業務をデジタル化し、既存の金融機関サービスや勘定系システムと連携することで、事務効率化と顧客サービスの向上を実現する。 　ソリューションは、「個人認証カードリーダー ID-MY2（以下、ID-MY2）」でマイナンバーカードや運転免許証などの本人確認書類の証明書情報を読み取り、真正性を確認する。さらに、本人確認書類から読み取った情報とタブレット端末のカメラで撮影した容貌の照合や、政府が推奨する公的個人認証（JPKI）を活用することで、信頼性の高い本人確認ができる。加えて、金融機関のサービスや勘定系システムに自動連携することで、口座開設などの窓口業務やバックオフィスの事務負荷を軽減し、業務プロセス改革を支援する。 　ID-MY2は、読み取った情報をデバイス上に残さず、DUKPTにより暗号化するため、セキュアな環境でデータ照合ができる。また、金融機関向けに開発しているため、キャッシュカードにも対応し、幅広い業務で活用できる。ソリューションは、アプリケーション、システム開発・構築支援・保守サービス、ハードウェアをトータルで提供する。 　また、キヤノンMJは、株式会社みずほ銀行向けに、本人確認支援ソリューションを活用した、マイナンバーカードや運転免許証などの本人確認書類を真がん判定するサービスを構築し、11月18日に運用を開始した。カードリーダーで読み取った本人確認書類の情報と、顧客自身が店頭のタブレット端末で入力した情報を照合することで、本人確認書類の真正性を確認できる。偽造された本人確認書類で他人になりすまして不正に口座が開設されることを未然に防止し、安心・安全なサービスを提供する。 　キヤノンMJは今後、金融機関以外の通信業や不動産業などにもソリューションを展開し、さまざまな業種のDXを支援していくとしている。