写真：LIMO [リーモ]

2023年6月13日「こども未来戦略方針」が閣議決定され、10月末の政府与党政策懇談会では、児童手当の拡充開始を当初の2025年2月から2ヶ月前倒しすることが表明されました。2024年12月に初支給を行うとして、今後の動向が注目されています。 【図表】児童手当の金額と所得制限の一覧表＆子育て世帯への支援制度 今回は「児童手当」現行制度の振り返りと新制度の整理、そして「こども未来戦略方針」の現段階でのポイントを確認していきましょう。 ※編集部注:外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

おさらい：現行の児童手当の支給方法とは？

そもそも「児童手当」とは、家庭や児童を育てる環境・生活の安定、子どもの健全な育成のサポートを目的とした制度のこと。手続きは居住する市区町村で行われますが、全国一律の制度です。 現行の児童手当は、中学校卒業までの子どもを養育する人に支給されます。支給の時期は年3回（毎年6月、10月、2月）。申し出のあった家庭の学校給食費などを、市区町村といった自治体が児童手当から徴収することも可能です。 現行の児童手当の制度においては子どもの年齢や人数によって支給額が異なり、所得制限が設けられているのが特徴。それぞれについて、詳しくみていきます。 ●子どもの年齢や人数で「児童手当」支給額は異なる 2023年11月時点の「児童手当」の制度では、中学校卒業まで（15歳の誕生日を迎えた後、最初の3月31日まで）の子どもを育てる対象の家庭に、下記の金額が支給されます。 　〈現行の「児童手当」支給額〉 　・3歳未満:一律月額1万5000円 　・3歳以上（小学校終了前）:月額1万円（第3子以降は1万5000円） 　・中学生:一律月額1万円 児童手当は、支給月それぞれの前月までの分が支給されます。6月の支給日には2～5月分、10月の支給日には6～9月分、2月の支給日には10～1月分の手当が支給される形です。 子どもの年齢や人数に応じて支給額に多少の変動はありますが、子育て期間中に毎月1万円程度の支給手当がもらえます。子育てをしていたり、検討していたりする家庭にとっては、少なからず支えとなるでしょう。 しかし、現行の児童手当には所得制限が設けられています。一定の収入を超えている場合、受け取れる金額はどのようになるのでしょうか。 ●「児童手当」制度における所得制限 現行の制度では、主たる生計者の年収が高い場合に児童手当が減額、あるいは支給されないケースがあります。 所得制限を判断する収入は「世帯収入」ではなく「世帯のうち年収が高いほう」が基準。そのため合計の世帯年収は高いにもかかわらず、児童手当をもらえるケースが出てきてしまうケースも見受けられています。 上図のとおり、扶養親族等の数により「所得制限限度額」と「所得上限限度額」が設定されています。 たとえば、小学生の子どもを2人養育する専業主婦・会社員の夫の世帯で、夫の年収が1000万円の場合、子ども1人あたりに支給される手当は5000円ということになります。 所得制限により生まれるギャップが「児童手当の趣旨に反する」「働き方による不平等さ」といった声を生み、以前より問題視されていました。 そして、今回の政策では所得制限を撤廃する方向で調整が進んでいるようです。