人影まばらなソウル市内の伝統市場＝（聯合ニュース）

【世宗聯合ニュース】韓国政府系シンクタンクの韓国開発研究院（KDI）は9日発表した「9月の経済動向」で、韓国経済について「高い輸出増加傾向にもかかわらず、高金利基調により内需回復が遅れ、景気改善が制約を受けている」と説明した。　　　　　 　内需鈍化・不振に関する指摘は昨年12月から続いており、政府が「内需回復の兆し」と判断しているのとは対照的だ。企画財政部は5月から、韓国経済は輸出の回復傾向に支えられて内需が回復の兆しを見せていると分析している。 　KDIは「輸出が好調にもかかわらず、小売販売や建設投資の不振が続くなど内需の回復が可視化されていない」と説明した。 　また、建設投資で先行指標の不振が累積していることを根拠に「当分の間、建設投資や関連雇用も不振が続き、内需回復に制約をかける可能性がある」との見方を示した。 　個人事業者の延滞率が上昇を続け、返済の負担が高まっている点も内需回復の制約要因として挙げた。 　サービス消費も、電子商取引（EC）サイト「ティーモン」と「ウィメプ」で販売者への売上金の支払いが行われていない問題などの影響で萎縮していると判断した。 　7月の宿泊・飲食店業の生産は前年同月比3．0％減少し、減少幅は前月（1．0％減）から拡大。ネット通販サービス取引額の増加幅も同期間に10．9％から1．7％に縮小した。 　KDIは、就業率が振るわず経済活動参加率が下落するなど、労働市場の雇用環境も徐々に悪化していると分析した。 　ただ、輸出は情報通信技術（ICT）の業績好調が続き、「堅実な回復傾向」が続いているとした。 　KDIは「自動車生産の減少で製造業関連指標はやや悪化したが、半導体生産が高水準を維持するなど製造業の回復傾向が続いている」と説明した。