訪米を済ませてご機嫌だが

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　岸田文雄首相が4月14日午後、1週間の米国訪問を終えて帰国した。バイデン大統領に大統領専用車の“ビースト”に同乗させてもらい、米国連邦議会上下合同会議での演説で大喝采を受けるなど、アメリカから受けた厚遇にすっかりご満悦の様子。だが日本では過酷な政治日程が待っている。 【一覧】「次の首相になってほしい政治家」ランキング…上位に入った「意外な議員」 　まずは4月28日に投開票される衆院補選だ。自民党が公認候補を擁立できたのは島根1区のみで、長崎3区では早々と不戦敗を宣言。東京15区ではなんとか乙武洋匡氏を推薦しようと模索したが、それも諦めた。 　それでも永田町では「6月解散説」が消えない。岸田首相が9月に予定される自民党総裁選を乗り切るには、その前に衆院選を行い、党内の求心力を高める必要があるが、肝心の内閣支持率がここ最近は伸びていない。これでは9月に予定される総裁選どころか、「岸田降ろし」も起こりかねない。 　以上は誰もが懸念することだが、意外なことに岸田首相は衆院補選を楽観していると伝わっている。ある自民党関係者は、「もし衆院補選で最悪な結果になったとしても、岸田首相はそれを『ガス抜き』ととらえているようだ。自民党が惨敗すれば国民の不満が解消され、その後は内閣支持率が上昇すると見ているらしい」と語った。 　そして今、永田町で流れているのは「内閣支持率が3ポイント上がると、岸田首相は衆院を解散する」という噂だ――。 　実際に4月の内閣支持率は、ANNの調査では前月から5.4ポイント上昇の26.3％で、共同通信の調査でも23.8％と3.7ポイント上昇。自民党政権に厳しい数字が出ることで知られる毎日新聞の調査も5ポイント上昇の22％と、3か月ぶりに20％台を回復した。 　しかしこれらの数字は、過剰な演出が盛り込まれた訪米の影響が多分にある。一方で調査の具体的な内容を見ると、たとえば自民党の「政治とカネ」問題で岸田首相が自らを処分しなかったことについて、ANNの調査では66％、共同通信でも78.4％が「納得できない」と回答し、毎日新聞の調査では62％が「政権交代してほしい」とするなど、岸田政権に対する根強い不信が感じられる。 　よって11日に発売された週刊文春4月18日号が「自公83議席減！」と報じた記事は、自民党に大きな衝撃を与えた。同記事によると、自民党は現有議席の259議席から186議席と激減し、公明党も22議席しか獲得できず10議席も減らし、208議席となった自公は政権を維持できなくなるというものだ。