「103万円の壁」で知事が懸念 「財源準備しないと地方財政に穴」
国民民主党が掲げる「103万円の壁」の引き上げによる減税案について、高知県の浜田省司知事は7日の定例会見で、県と市町村合わせて計約220億円の税収減になるとの見通しを明らかにした。 【写真】国民民主党の党会合であいさつする玉木雄一郎代表 浜田知事は若年世代の手取り増は少子化対策の点から意義があるとしたものの、「地方財政への影響は甚大。恒久的な（代替の）財源を準備しないと地方財政に穴が開く」と懸念を示した。 国民民主の減税案は、所得税が課される年収を103万円から178万円に引き上げるというもの。住民税の非課税枠（基礎控除）も75万円広がると、年収が118万円より多い人は、単純計算で住民税（所得割）が年7万5千円ほど減税になる。 知事によると、220億円の税収減のうち県民税が90億円、市町村民税は130億円になるという。県税収のうち個人県民税は例年200億円規模で推移している。 浜田知事は「かなりの規模の減収が想定されるのであれば、恒久的な財源を用意することを前提に、国政の場で各党で議論して欲しい」と求めた。（羽賀和紀）
朝日新聞社
