政治資金、なぜ相次ぎ法改正? 自民衆院選大敗で再燃
―政治資金収支報告書って何? 政党や政治家が1年間に集めたり使ったりしたお金を報告する文書だよ。政治活動が国民の監視の下に行われるようにするため、政治資金規正法に従って公開されるんだ。虚偽記載には5年以下の禁錮や100万円以下の罰金が科される可能性がある。 ―自民党の派閥で裏金事件が起きたね。 旧安倍派では政治資金パーティー券を所属議員がノルマを超えて売った場合、議員側へキックバック(還流)していたけど、それを収支報告書に載せていなかったんだ。旧二階派でも不記載が発覚した。関係した議員は離党勧告や党の役職停止といった処分を受けた。 ―今年6月に改正政治資金規正法が成立した。 きっかけは裏金事件だ。これまで議員本人は立件されないケースが大半だった。議員に「確認書」作成を義務付けた上で、不記載や虚偽記載の確認を怠っていれば、公民権停止の対象としたんだ。 パーティー券購入に関しても変更があったよ。1回20万円までなら購入者の氏名などを公表しなくてよかったけど、基準額を5万円にしたんだ。「公開されるなら買わない」と言う人も多く、自民党はパーティー収入が減るのを恐れて引き下げに消極的だった。 ―規正法はまた改正するの? 改正法では多くの論点が検討事項として積み残しになったんだ。「政治とカネ」の問題が最大の争点になった10月の衆院選で自民党が大敗し、再改正の機運が高まった。28日に召集された臨時国会で法律を通すため、与野党が議論しているよ。企業や団体からの献金を禁止するかが注目点だ。