引っ越し後にNHKから「放送受信契約のお願い」が届きました。ちゃんと支払っているのになぜでしょうか？

NHKを受信できるテレビなどの受信設備を設置している場合、放送法および日本放送協会放送受信規約に基づき、NHKと受信契約を結び、放送受信料を支払う必要があります。 しかし、新居に引っ越した後も受信料を支払っているのに「放送受信契約のお願い」が届き、対応に困っている方もいるのではないでしょうか。 この記事では、新居に引っ越した後に「放送受信契約のお願い」が届いた場合、NHK放送受信契約に関して何か変更手続きが必要なのか、手続きの具体的な手段についてご紹介します。

引っ越し後も受信料を支払っているのになぜ「放送受信契約のお願い」が届くのか？

NHKは、放送受信契約の手続きが終わっていない住所に「放送受信契約のお願い」を送っています。これは、引っ越し先の住所が受信契約されていないと認識されている可能性があるためです。 引っ越した場合は、住所変更の手続きを済まさなければ「放送受信契約のお願い」が届き続ける可能性があります。引っ越し後には忘れずに、住所変更の手続きを行いましょう。

住所変更の手続き方法

「放送受信契約のお願い」が届いた場合、住所変更の手続き方法は、同封されている紙の手続き用紙を提出する方法と、「NHK受信料の窓口」というウェブサイト上で手続きする方法の2種類です。 「放送受信契約のお願い」には住所変更の用紙が同封されています。この用紙に必要事項を記入しNHKに返送することで、住所変更の手続きが可能となっています。 また「NHK受信料の窓口」というウェブサイトに「引越しのお手続き（住所変更・世帯同居）」というページがあります。このページにおいて必要事項を入力して申請することにより、住所変更の手続きをすることも可能です。 住所変更でよいのに、誤って新規契約を行ってしまうと、前の住所と今の住所で二重に契約となってしまうおそれがあります。引っ越しの場合は、新規契約ではなく住所変更の手続きを行うように注意しましょう。

世帯ごと引っ越す場合と世帯から独立する場合では手続きが異なるため注意が必要

引っ越しといっても世帯の全員が引っ越す場合と、世帯から独立し単身赴任や一人暮らしになる場合とでは、手続き内容が異なります。 世帯全員が引っ越す場合は、前述の住所変更手続きで問題ありません。しかし、世帯から独立し単身赴任や一人暮らしになる場合などは、引っ越し先でNHKの新規受信契約をしなければなりません。 引っ越しの場合、自身がどちらに当てはまるのか認識したうえで、該当する手続きを行いましょう。