政府・与党は25日、2025年度税制改正で、海外でも事業展開する日本企業などが負担する法人実効税率が、国際的に合意された最低税率である15％以上になるまで着実に課税できるよう法整備を進める方向で検討に入った。 　日本の親会社が租税特別措置などの税負担軽減により、実効税率が15％に達していない場合、その子会社が進出先の海外税務当局に、上乗せで課税されてしまう事態を回避するのが狙い。 　経済協力開発機構（OECD）加盟国などは、法人税率の国際的な引き下げ競争に歯止めをかけるため、最低税率を15％以上とする国際課税ルールに合意済み。対象となるのはグループ全体の売上高が7億5000万ユーロ（約1200億円）以上の多国籍企業が対象だ。 　このルール下では、日本を本拠とする親会社の実効税率が15％に満たない場合、海外にある子会社が、海外当局からその差額分の税を課される可能性がある。海外での上乗せ課税は、日本にとっては税収の減少となってしまうため、国内であらかじめ実効税率15％に達するまで課税する制度創設が必要と、政府・与党は判断した。