[ジャカルタ １４日 ロイター] - インドネシア政府は１４日、国家支援の対象となる戦略的プロジェクトのリストにニッケル加工向け工業団地５カ所など１６のプログラムを追加した。 工業団地は総額６３６兆９０００億ルピア（約３９５億８０００万ドル）規模で、中部スラウェシ州と南東スラウェシ州の４つの町に建設する。電気自動車（ＥＶ）用バッテリーの製造に使用する混合水酸化物沈殿物や硫酸ニッケル・コバルトを生産する。 インドネシアのニッケル埋蔵量は世界最大。政府はＥＶ用バッテリー製造の国際的な供給網で存在感を高めるため、海外からの投資誘致を目指している。 工業団地では、インドネシアのアヌグラ・ネオ・エナジー・マテリアルズと中国の印尼国軒新材料が共同で高圧酸浸出（ＨＰＡＬ）プラントを建設するほか、中国の浙江華友鈷業も施設を建設する。浙江華友鈷業はスラウェシ島に２カ所のＨＰＡＬプラントを建設するため、バーレ・インドネシアと提携している。 イタリアのエネルギー大手ＥＮＩがマカッサル海峡で進める海底ガス事業も戦略的プロジェクトに認定された。事業規模は１１８億３０００万ドル。 アイルランガ経済担当調整相は、迅速な許認可や整地作業・資金調達の支援を通じてプロジェクトをサポートすると表明した。