米大統領選は一国の命運にとどまらない。国際社会に与える影響を考えれば、バイデン大統領が撤退を表明したのは、やはり賢明な決断と言えるだろう。米国の分断は世界の分断を助長しかねない。苛烈な批判の応酬で亀裂を一段と広げ、米国社会に深い遺恨を残さぬよう、民主党の新たな候補者によって民主国家たる政策本位の選挙が展開されるよう願うばかりだ。 　共和党のトランプ氏との６月のテレビ討論会で、バイデン氏は沈黙が続いたり、言い間違えをしたりして、高齢による心身の衰えへの懸念が再燃した。先の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の首脳会議で、ウクライナのゼレンスキー大統領をロシアのプーチン大統領と誤って紹介したのは記憶に新しい。 　バイデン氏は高齢の影響を否定したものの、米国世論の危惧は拭えず、トランプ氏の格好の攻撃材料にもされた。それでも、トランプ氏と戦えるのはバイデン氏のみとする岩盤支持層に応える姿に強い自負は感じながらも、大統領選の行方が案じられた。

　撤退に際してバイデン氏は米国民への声明を出した。「私たちが力を合わせれば、米国にできないことは何もない。私たちがアメリカ合衆国だということを忘れてはならない」との呼びかけは、分断から協調への転換を求めているように聞こえる。 　トランプ氏については、凶弾をはねつけた場面を奇跡と捉え、神格化する風潮が支持者に広がっているという。銃撃直後は、一転して米国民の団結を叫んでいた。撤退表明を受けた投稿では、バイデン氏をペテン師とし、精神的、肉体的、認知的な衰えを巡って周囲の関係者をうそつき呼ばわりした。過激な発言で社会をあおり、支持を取り込む本質は変わらずある中で、神格化が高じる危うさを思わずにはいられない。大統領選は新たな構図の下でも分断を深める結果を招くのか、真価が試される。 　昨年５月の先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）を議長国の日本と共に主導し、ウクライナへの各国の支援もけん引するなど、国際社会に果たしたバイデン氏の役割は改めて評価、検証されるべきだろう。分断が進む国際情勢に対する残る任期の手腕にも注目したい。（五十嵐稔）