駆け引きしている──ニューヨーカーはSECと暗号資産の戦いをどう見ているか

米証券取引委員会（SEC）が暗号資産（仮想通貨）業界に対して続けている消耗戦は、税金の有効な使い方なのだろうか？ 業界は何年も前から、規制当局による仲介を求めてきた。 SECのゲーリー・ゲンスラー委員長と、SEC執行部門の責任者ガービル・グレワル（Gurbir Grewal）氏は一貫して、SECの提訴は正当と主張している。 サンフランシスコを拠点とする取引所クラーケン（Kraken）に対する90ページに及ぶ訴状でグレワル氏は次のように述べた。 「我々は、クラーケンが証券取引法を遵守する代わりに、投資家から数億ドルを得るというビジネス上の決断を下したと考えている。この決断は、投資家の資金を危険にさらす利益相反が蔓延したビジネスモデルを生み出した」 SECには、安全かつ健全な方法で資本形成を促進し、情報開示を通じて金融の透明性を徹底することでアメリカの投資家を保護するという使命がある。では、実際に消費者はどう考えているのだろうか？ 暗号資産は規制されるべきなのだろうか？ SECの「執行による規制」という手法は有用なのだろうか？

市民に聞く

CoinDeskでは市民の意見を知るために、ニューヨーク市近郊に住む市民を対象にアンケートを実施した。回答は過去数年間、暗号資産のニュースは、詐欺事件や破産申請、価格下落が中心だったことを考えても、まちまちだった。 例えば、エマ・サンチェスさんは暗号資産そのものについては態度を決めかねていたが、少なくとも一般的には「規制は良いことだ」と考えていた。一方、ジェイソン・Dさんは、暗号資産は既存の金融業者との競争であり、規制当局が暗号資産に対してこれほど攻撃的なアプローチをとっている理由は明らかに「嫉妬だ」と答えた。 正直なところ、クラーケンに対するSECの訴訟や、それ以前にコインベース（Coinbase）やバイナンス（Binance）に対して行われた同様の措置について知っている人はほとんどいなかった。弁護士のマーク・Bさんは、勝てるとは思えない、あるいは追及する正当性があるとは思えない訴訟をSECが起こすことは考えにくいと述べた。 アメリカで最も長い歴史を持つ暗号資産取引所のひとつであるクラーケンは、顧客の資金を流用し、未登録の証券を上場し、独自のマーケットメイク部門とプロップデスク（自己勘定取引）部門を運営し、顧客を危険にさらしていたとして告発されている。SECの訴状によると、クラーケンは一時、330億ドル以上の顧客の暗号資産を保有していたという。 さらに、SECが引用した、2023年に監査法人が行った調査によると、同社は記録管理に問題があり、2020年から2021年にかけて利用者の資金に関する財務諸表に「重大な誤り」があり、「内部統制の不備」により、顧客資金を保管していた銀行口座が営業経費の支払いに使われることがあったという。 サンチェスさんは、クラーケンが無認可の取引所、ブローカー・ディーラー、清算機関として運営されていたという主張も含まれる告発の概要を聞いた後、「（告発は）良いことのように思える」と述べた。