パンデミック条約は不透明な情勢

世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム事務局長

　新型コロナのパンデミック発生から4年が経過し、通常通りの日常生活が戻りつつあるものの、改めてその「爪痕」の大きさが明らかになっている。 【図表を見る】H5N1型「鳥インフル」発生国・地域とヒトでの確定症例数は

　英医学誌「ランセット」の研究によれば、2019年から2021年の間に世界の平均寿命が1.6年短くなり、新型コロナは死因の第2位だった。平均寿命の縮小は1990年以来初、死因の順位が大きく入れ替わったのは数十年ぶりのことだ。この研究では「新型コロナが出現しなければ1590万人の命が失われることはなかった」とも言及している。 　国際社会は新型コロナの悲劇を二度と繰り返してはならないと誓い、新たな感染症のパンデミック（世界的大流行）に備える体制づくりに乗り出している。 　その中心的な役割を果たしているのが世界保健機関（WHO）だ。 　WHOは2021年12月からパンデミック条約に関する協議を開始し、5月27日から開催される世界保健総会までの交渉妥結を目指している。条約の柱は「緊急事態宣言の手続きなどを定めた国際保健規則の改正」と「感染症の公平な予防・対策実現のために不可欠な医薬品の技術移転などに関する枠組みづくり」だ。 　だが、医薬品の技術移転を巡って、ワクチン特許使用料の減免などを求める発展途上国と大手製薬企業を擁する先進国が激しく対立しており、4月29日からの協議でも交渉がまとまるかどうかは不透明な情勢だ。

日本は「笛吹けど踊らず」となる可能性

　日本も感染症対策を強化し始めている。ワクチン開発で諸外国に後れをとり、緊急時に医療体制が脆弱性を露呈したことなどへの反省を踏まえた対応だ。 　来年4月1日に設立される新しい専門家組織「国立健康危機管理研究機構」もその1つである。「国立感染症研究所」と「国立国際医療研究センター」が統合して発足する。感染症の調査・分析から臨床までを一貫して対応するとともに、ワクチンや治療薬の開発支援といった役目も担うことから、米疾病対策センター（CDC）にならって「日本版CDC」と呼ばれている。 　政府はさらに感染対策を「柔軟かつ機動的に」に実施できるよう、新型インフルエンザ等対策政府行動計画の改定案を6月中に閣議決定するとしている。だが、政府の掛け声に現場が呼応しない「笛吹けど踊らず」となる可能性は排除できないと思う。