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国税庁が2024年9月25日に公表した最新データ「令和5年分 民間給与実態調査」によると、2023年の日本の給与所得者の平均年収は「460万円」となりました。 ◆【一覧表を確認】国税庁の最新データによる日本の給与所得者の割合をチェック 日本の平均年収はここ数十年「400万円台」を維持し続けていることから、年収600万円以上は平均よりも高い年収水準といえます。 では、年収600万円以上の給与所得者は日本にどのくらいいるのでしょうか。 本記事では、年収600万円以上の割合について詳しく解説しています。 年収600万円台の人が、手取り収入からいくら貯蓄に回しているのかについても紹介しているので、あわせて参考にしてください。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

年収600万円以上は日本で何％？国税庁の最新資料から確認

国税庁の「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると、日本の給与所得者の給与階級別割合は下記の結果となりました。 【年収600万円超～700万円以下の割合】 　・全体:7.1％ 　・男性:10.0％ 　・女性:3.4％ 国税庁の資料によると、2023年の1年を通じて勤務した給与所得者のうち、年収600万超～700万円以下の割合は、全体の7.1％を占める結果となりました。 男女別に年収600万超～700万円以下の割合をみると、男性は10.0％である一方で、女性は3.4％です。 さらに「年収600万円以上」に枠を広げると、給与所得者の23％が年収600万円を超えていることがわかります。 では、どの年代から年収600万円以上を達成しやすくなるのでしょうか。 次章では、男女・年代別における平均年収を確認していきます。

年収600万円以上を達成する年代は？男女別に比較

国税庁の「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると、年代別における平均年収は下記の結果となりました。 男性は40歳代以降、平均年収が600万円以上となっており、50歳代まで600万円超を維持し続けています。 一方、女性の平均年収は、ほとんどの年代で200～300万円台にとどまり、男女間の年収差が顕著であることが分かります。 女性は、出産や子育てといったライフイベントにより、働き方を変えることが多く、年収600万円を超える割合が男性よりも低くなっているのでしょう。 しかし近年、子育てをしながらでも働きやすい環境が整いつつあるため、すべての女性がこの年収水準に当てはまるわけではありません。 キャリアやスキルの向上を目指すことで、年代や性別に関わらず、年収を増やすチャンスをつかむことができるでしょう。 では、比較的高収入と言える「年収600万円超」は、手取り収入からどのくらい貯蓄に回しているのでしょうか。 次章にて、年収600万円台（500～750万円未満） の「収入から貯蓄に回す割合の平均」を確認していきましょう。