国税庁が公表！年収600万円以上は日本に何％になった？手取りからいくら貯蓄に回すかも調査
年収600万円台の世帯は、手取りからいくら貯蓄に回している？
日本の平均年収が約400万円であることを考えると、年収600万円を超える世帯は、一般的な世帯よりも貯蓄しやすい環境にあると言えるでしょう。 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」によると、年収600万円台（500～750万円未満） の「収入から貯蓄に回す割合の平均」は下記の結果となりました。 ●年収600万円台（500～750万円未満） の収入から貯蓄に回す割合平均 ・単身世帯の平均:20％ ・二人以上世帯の平均:11％ 単身世帯の平均は20％であるのに対し、二人以上世帯（夫婦世帯）の平均は11％と、単身世帯の半分となっています。 これは、二人以上世帯では教育費や住宅ローンなどの大きな支出が多く、貯蓄に回せる金額が少ないためと考えられます。 さらに、手取り収入から1円も貯蓄しなかった割合は、単身世帯・二人以上世帯ともに2割を超えており、高収入だからといって必ずしも「貯蓄しやすい環境」とは言えないようです。 世帯によって、収入の一部を貯蓄に回す余裕がない理由はさまざまですが、「貯蓄が苦手」という理由で貯蓄ができていない場合は、先取り貯蓄をしてみると良いでしょう。 ●貯蓄が苦手な人は必見！ 先取り貯蓄とは？ 先取り貯蓄とは、給料が振り込まれた際に「貯蓄分を先に別口座に移す」方法です。 日常の生活費やお小遣いを先に整理してしまうと、月によって貯蓄額が変動する可能性が高く、思っていたよりも貯蓄できなくなるケースがあります。 しかし先取り貯蓄を活用すれば、毎月決まった金額を確実に貯めることができ、安定して目標額を達成するのに役立つでしょう。 まずは収入の5～10％を目安に、先取り貯蓄を始めてみてはいかがでしょうか。
自分の年収は多い？少ない？最新データから確認してみよう
本記事では、年収600万円以上の割合について詳しく解説していきました。 給与所得者の中で年収600万円以上の割合は23％ですが、実際は年代によってこの比率は大きく変動します。 ご自身の年収が「多いか・少ないか」を知りたい場合は、本記事で紹介した「年齢階級別の平均給与」を参考にすると良いでしょう。 もし、今の年収に不満があったり少ないと感じたりした場合、スキルアップや転職を検討するのも一つの方法です。 適切なタイミングでのキャリアチェンジは、年収アップにつながる可能性があるため、早い段階から情報収集しておくことをおすすめします。
参考資料
・国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」 ・金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]（令和5年）」 ・金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査]（令和5年）」
太田 彩子
