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物価の上昇が続いています。 筆者は個人向け資産運用、保険の見直しのコンサルティング業務を行っている関係上、経営されている方とお話する機会も多いですが、最近は一般の会社員の方々でも、物価上昇について危機感を感じられている方が少なくありません。 【70歳代の貯蓄額を円グラフで見る】住民税非課税世帯って何？収入と所得の関係 総務省が2024年3月22日に公表した消費者物価指数によると、前年比で2.8％の上昇に。 あまりピンと来ない方も多いですが、2.8％ずつ物価が上昇していくと、約25年後には物の値段が倍になるということになります。言い換えると、預貯金は今の半分の価値にしかならないとも言えます。 経済的な苦しさを抱える「住民税非課税世帯」へは、現在政府が7万円の給付を進めています。また、均等割のみ課税される”低所得者世帯”には、10万円の給付が実施中です。 しかし、住民税非課税世帯は高齢者が多いのではないか？　という疑問の声もあります。 そこで今回は、皆さんが気になる老後の中でも「住民税が非課税になる世帯」がどのくらいか見ていきます。また非課税になるにはどんな条件が必要なのかも見ていきたいと思います。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

「住民税非課税世帯」とは？どんな人があてはまるのか

「住民税非課税」とは、その名の通り「住民税が課税されていない」状態をさします。私達は前年の所得に応じた「住民税」を支払っていると思いますが、一定の要件を満たすとこれが免除されます。 世帯員の全員が住民税非課税となった場合、その世帯を「住民税非課税世帯」と呼びます。 1点、住民税は前年の所得をもとに決定されるため、「昨年は無収入だったが今はバリバリ稼いでいる人」「収入は低いけど資産が多い人」が該当するケースもります。 こうした世帯には現在、電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金等の名称で7万円の支給がされています。 また、住民税は所得割と均等割から成りますが、均等割のみ課税される世帯に対しては、10万円の支給が実施されています。 では、住民税非課税世帯になる「一定の要件」にはどのようなものがあるのでしょうか。次章にて確認しましょう。