「住民税非課税世帯って高齢者が多いんですよね?」70歳代が占める割合や貯蓄額の一覧とは
住民税非課税になるのに必要な手続きはない
「自分は住民税非課税世帯に該当するかもしれない」と思ったとき、何か手続きが必要なのか気になる方もいるでしょう。 結論から言うと、住民税非課税世帯になるために特別な手続きは必要ありません。 前年中の収入をもとに自治体が住民税を計算しているため、非課税になれば自治体が把握できるからです。 ただし、所得の申告ができていなければ正しく計算できていない場合もあるため、確定申告や住民税申告はきちんと行いましょう。 また、各種給付金も対象者には自動的に振り込まれることとなっていますが、一部で手続きが必要なケースがあります。 通知書には必ず目を通すようにし、不明点があれば自治体窓口に相談しましょう。
まとめにかえて
非課税はありがたい制度ですが、言い換えると収入が少ない人に当てはまるということでもあります。収入が少ないということは老後の生活にも支障がでてきます。 大事なのは「非課税に該当して給付金の対象になる」ということではなく、「ご自身の望む生活ができるか」というところを忘れてはいけません。 効率を求めるのであれば情報が必要ですので、皆さんが望む生活をより効率よくするための情報の一部と思っていただければと思います。
参考資料
・東京都主税局「個人住民税(税金の種類)」 ・総務省「個人住民税」 ・大阪市「個人市・府民税が課税されない方」 ・内閣府「物価・賃金・生活総合対策本部(第8回)議事次第」2023年3月22日 ・板橋区「住民税 よくある質問」 ・内閣府「新藤内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和5年12月1日」 ・金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査](令和5年)」 ・金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和5年)」
渡邉 珠紀