能登半島地震で被害を拡大させたものに火災があります。過去の震災では、出火原因のおよそ６割が「電気関連」で、今その対策が注目されています。

怖い『通電火災』

阿隅健一ディレクター：「火災は地震直後に発生するものだけではありません。地震から数日経ち、停電が復旧した後、家電などに再び電気が通ることで起こる『通電火災』にも警戒が必要です」

神戸市消防局提供

　『通電火災』とは、自然災害のあと停電から電気が復旧することによって発生する火災のこと。これはその実験映像です。 　停電が復旧し、電気が通ると…、スイッチがオンのままだった電気ストーブは、周りの物に触れている状況で動き始めます。しばらくすると、ストーブの前にある衣類が燃え始め、周りに広がっていきます。そして、あっという間に大きな炎に。これが、「通電火災」です。

『通電火災』防ぐ『感震ブレーカー』

小沢聖一郎主査

阿隅健一ディレクター：「通電火災を防ぐために、県内の自治体で設置を推奨しているのがこちらの『感震ブレーカー』です。揺れを感知すると、このように、自動でブレーカーが落ちて、電気の供給を遮断します」 静岡市危機管理総室　小沢聖一郎主査：「メーカーによって異なるが、震度５強以上の揺れを感知したら自動的にブレーカーを落とす装置。いざ震度７の地震が起きたとき、冷静な判断ができないと思うので、感震ブレーカーなどを付けて自動的に（ブレーカーを）落とす装置を付けていれば、すぐに避難ができる」

能登半島地震以降、問い合わせ急増

　静岡市が県の補助金を活用して感震ブレーカーの普及に取り組み始めたのは、７年前の２０１７年度。３０日時点で、設置した住宅は２７００軒を超えています。静岡市では、１年間で６００軒以上設置した年もあれば、ここ数年は減少傾向が続き、今年度は現状１０４軒の設置にとどまっていました。ところが、年明けから一転して、市民からの問い合わせが急増したといいます。

　静岡市が県の補助金を活用して感震ブレーカーの普及に取り組み始めたのは、７年前の２０１７年度。３０日時点で、設置した住宅は２７００軒を超えています。静岡市では、１年間で６００軒以上設置した年もあれば、ここ数年は減少傾向が続き、今年度は現状１０４軒の設置にとどまっていました。ところが、年明けから一転して、市民からの問い合わせが急増したといいます。