ライフ、平和堂など関西系スーパー4社が物流改革で連携 共同配送など検討
ライフコーポレーション、平和堂、万代、オークワの関西系スーパー4社と一般社団法人日本スーパーマーケット協会（JSA、東京）は20日、持続可能な食品物流の対策を協議、推進する「関西SM物流研究会」を発足したと発表した。 トラックドライバー不足による物流危機「2024年問題」の課題解決のため、ライフなど4社が昨年3月、「首都圏SM物流研究会」を立ち上げ、現在は19社が参加する。関西SM物流研究会は、関西圏に店舗網を持つスーパーのエリア部会にあたる。 ライフの岩崎高治社長は東京都内で開いた会見で、昨年から先行してきた首都圏での活動に「賛同する企業が増えてきた」と話し、関西圏でも連携を強める意義を強調。平和堂の平松正嗣社長は「個別に対策するのも限界があり、関西特有の課題があるかもしれない」と述べ、視野を広げて取り組む必要性を指摘した。 来年2月から月1回程度の頻度で研究会を開き、トラックドライバーの荷待ち・荷役時間の削減や、共同配送など物流の効率化について協議する。首都圏で実施している定番加工食品における発注時間の前倒しや、新商品や特売品の発注から納品までのリードタイムを確保するなどの活動も踏襲する。（田村慶子）
