金融政策決定会合に臨む日銀の植田総裁（１４日午前、東京都中央区で）＝桐山弘太撮影

　日本銀行は１４日に開いた金融政策決定会合で、月６兆円程度としている国債の買い入れを減額する方針を決定した。今後１～２年程度の具体的な減額計画は、７月に予定する次回の決定会合で決める。減額は日銀が保有する国債の残高縮小につながり、３月に終えた大規模な金融緩和策からの政策の正常化がさらに進む。短期金利の誘導目標は、現行の０～０・１％に据え置いた。 【図表】日経平均株価、このように推移している

　次回の決定会合までは現在の買い入れ規模を維持する。日銀は今後、金融機関の実務担当者らが参加する「債券市場参加者会合」を開き、国債買い入れの運営について意見を聞く。減額方針の決定には、中村豊明審議委員のみが反対した。

　日銀は３月の決定会合で、マイナス金利政策の解除や、国債の買い入れで長期金利を低く抑える長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）の撤廃を決定。長期金利を操作せず、政策金利となる短期金利の上げ下げのみを行う「普通の金融政策」（植田和男総裁）に転換した。

　ただ、国債買い入れの見直しは長期金利の急激な変動を招く可能性があり、日銀は激変緩和措置として買い入れを継続し、買い入れ額は３月と同規模の月６兆円程度を維持してきた。日銀はいずれ買い入れ額を減らす方針で、植田氏も「今後、減額することが適当だ」と述べており、市場では日銀が減額を始めるタイミングに注目が集まっていた。

　日銀の国債保有残高は現在６００兆円弱で、発行残高の半分強を占める。減額により保有残高は緩やかに縮小することになる。

　一方、日銀は、短期金利を現行の０～０・１％で維持した。日銀内では前回４月の決定会合以降、経済・物価情勢の見通しには大きな変化がないとの見方が出ていた。

　植田氏は１４日午後、記者会見で決定内容を説明する。前回の決定会合後の記者会見では円安容認とも受け取れる発言があり、その後、外国為替市場で円安・ドル高が加速した。植田氏が円安が物価に与える影響について、どのように説明するかも注目点となる。