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2024年12月から、保険証がマイナンバーカードと一体化となりました。 便利になる一方で、「使い方は？」「保険料はどうなる？」と気になることも多いですよね。 ◆【一覧表を見る】後期高齢者医療制度の保険料を都道府県で比較！同じ年収でも差が出る？ そこで今回は、マイナンバーカードと保険証一体化のメリットについて解説していきます。 また、都道府県によって保険料の差がどれぐらいあるかも確認していきましょう。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

【有効期限に注意】8月に「後期高齢者医療制度」の保険証が更新

後期高齢者医療制度の保険証は、毎年7月末に有効期限を迎え、8月1日から新しいものが交付されます。 後期高齢者医療制度の保険証は基本的に2年ごとに更新されますが、前年は有効期限が「令和7年7月31日」となっているものが送付されています。 これは、2024年12月にマイナンバーカードとの一体化が実施されたためです。 また、一部の人については「自己負担割合」に変更がある可能性があるため、注意して確認することが必要です。 ●【後期高齢者医療制度】医療費の自己負担割合が変わる人もいる？　 医療費の自己負担割合は、住民税課税所得などを基に毎年8月1日に見直しが行われます。 したがって、前年の所得に変動があれば、自己負担割合にも影響が出る可能性があります。 年金収入のみの方は大きな変動は少ないですが、株式や不動産から一時的な収入がある場合、その年の所得が増加し、負担割合が変更されることがあります。 税金が上がることを予想していても、医療費や介護費の自己負担が増えていることに驚くケースもあるため、注意が必要です。 2022年10月1日には、新たに「2割負担」が導入され、一部の人に影響を与えました。 　・3割負担:現役並み所得者（同じ世帯の被保険者の中に住民税課税所得が145万円以上の方がいる場合） 　・2割負担:一定以上所得のある方 　・1割負担:一般所得者等（同じ世帯の被保険者全員の住民税課税所得がいずれも28万円未満の場合など） ※世帯の状況によって基準となる所得が異なるため、詳細についてはお住まいの自治体窓口等で確認してください。 これまで1割負担だった方が2割や3割に変更される場合、実質的に医療費が2倍・3倍に増加することを意味します。 自己負担割合が増加すると、家計に大きな影響を及ぼす可能性があるため、保険証が届いた際には、自己負担割合を必ず確認することが重要です。 次章では、マイナンバーカードと健康保険証の一体化について確認します。