トクする方法がこれまでと全然違う…「ふるさと納税」するなら明太子、ハンバーグを専門家が激推しするワケ
■ふるさと納税の最新事情を知ろう! Q ふるさと納税でもらえる返礼品は、寄付金の何%なの? A 返礼品の金額は30%。送料・手数料などの経費を含めて50%まで。 基本的に、各事業者が返礼品に使用できる金額は寄付金の3割まで。また、返礼品と経費を足した総額が50%以内となるように規定されている。そして、2023年10月のルール改正によって、ワンストップ特例制度の事務手続きや受領書の発行にかかわる経費も含むように厳格化されたことで、事業者やふるさと納税ユーザーにとってはやや逆風の状況となっている。 Q ポータルサイトで還元率30%超えの返礼品があるのはなぜ? A 諸経費がサービスされているから。つまり加工食品は狙い目。 返礼品の金額にカウントされるのは「商品の調達にかかった原価」となっている。加工食品は事業者が加工や味付けにかかる経費をサービス扱いとすることでお得な返礼品を提供しやすく、還元率が100%を超えるような商品も存在する。返礼品に迷ったら、各ポータルサイトの加工食品ジャンルから選ぶのも一手。 Q ポータルサイトは、どこを使っても同じなの? A 実は違います! 時間があれば横の比較を。 現在はポータルサイトが乱立しており、運営者によるサービス合戦が行われているのが現状。そのため、取り扱う市区町村や返礼品に差をつけて差別化を図る運営者も多い。ポイント還元の仕組みや最大還元率、在庫状況などもサイトごとに違うため、急がないのであればサイトごとに横の比較をしよう。またあるサイトで返礼品が品切れとなっていても、別のサイトでは同じ返礼品が在庫ありとなっているケースもある。 Q 使い勝手のよい商品券はもうなくなったの? A 商品券自体はまだあるが、A お得度は大きく減少。 ルール改正の結果、ギフト券や航空会社のポイントといった使い勝手のよい商品券は姿を消した。現在も商品券自体はあるものの、利用先が寄付した市区町村内に限定される商品券や旅行券、宿泊券などがメインとなっている。また、商品券はその性質上、事業者がサービスできる余地が少なく、お得感は食品などに比べると劣る傾向にある。 Q 寄付の際に注意すべき点はありますか? A 人気自治体の駆け込み寄付には少し注意が必要。 特定の市区町村や事業者の返礼品がメディアやSNSで話題となり、急激に申し込みが集まったケースでは、返礼品の質にバラつきが出てしまうことがある。特に果物のように品質を均一に保つことが難しい返礼品の場合は少し気を付けたい。一方で、長期的に人気な市区町村・事業者の返礼品は安定した質を保っているケースが多い。