気象庁の南海トラフ地震臨時情報発表を受けて開かれた県災害対策本部会議（８日、和歌山県庁で）

　気象庁は８日、南海トラフ巨大地震の発生可能性が相対的に高まったとして「南海トラフ地震臨時情報」（巨大地震注意）を初めて発表した。岸本周平知事は和歌山県民に「しばらくの間、十分に巨大地震に注意いただきたい」と呼びかけた。県としても「緊張感を持って対応したい」と話した。県職員は１週間程度、２４時間態勢で警戒する。　 【「臨時情報」でどう動く　南海トラフ地震想定、行政職員対応考える、和歌山の記事はこちら】 　８日午後４時４３分ごろ、南海トラフ巨大地震の想定震源域内に当たる宮崎県沖日向灘を震源にマグニチュード（Ｍ）７・１、最大震度６弱の地震が発生。気象庁は巨大地震との関連などを判定する評価検討会を開き、巨大地震に対する「警戒」「注意」、防災対応の必要がない「調査終了」の３段階のうち「注意」とした。 　これを受け、対策本部会議を開いた県は市町村に、避難所の場所や移動経路、１週間程度の水や食品の備蓄など、地震への備えの再確認を促すよう依頼した。 　盆休みのシーズン。県内への旅行について岸本知事は「個人の活動なので、知事としてはどうしろと申し上げるわけにはいかない。１週間くらいは注意が出されていることを前提に、個人の判断にお任せしたい」と話した。 　「南海トラフ地震臨時情報」は、制度が導入された２０１９年以降、初めての発表。「警戒」となれば、印南、白浜、すさみ、串本、太地、那智勝浦、新宮の７市町にある南海トラフ巨大地震の津波避難困難地域の住民、由良町以南の沿岸の高齢者など要配慮者を対象に、各市町村が１週間程度の避難指示を出すことになっている。 ■自治体 対応に追われる 　県は２回の災害対策本部会議を開き、各部長らが対応を報告。振興局などを含め、県職員全員がローテーションで２４時間態勢の業務に当たるほか、被災者の避難先として職員住宅の空き戸数を確認したり、旅館・ホテル関係の組合と避難者受け入れ協定の確認をしたりするという。 　紀南の自治体でも防災行政無線、メールやＳＮＳを通じ、避難経路の確保や家具の固定、家族との連絡方法など地震への備えを再確認するよう住民に呼びかけている。職員も交代で２４時間の警戒態勢を取る。 　田辺市は８日午後５時から情報収集体制、午後７時１５分からは警戒準備体制を取り、防災まちづくり課の職員らが２４時間態勢でローテーションを組んで情報の収集や市民への啓発など対応に当たっている。 　県警も本部、各署計３００人の体制を組んでおり、救出救助部隊の編成や装備資機材の再点検をする。